○（
江下傳明町長） おはようございます。本日ここに、平成２４年
大山崎町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、公私何かと御多用中にもかかわりませず、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、
一般行政報告として４件報告をさせていただきます。
まず、１件目といたしまして、「
行財政改革プラン２０１１」の改定についてでありますが、さきの９月
定例議会で御報告しましたとおり、２３年度決算の御審議をいただいた後の財政状況を精査して、プランの改定版を策定いたしましたので、御報告いたします。
改定しました主な内容としましては、まず、町の
行政サービスの状況について、標準的な
行政サービスとの比較を行うため、プランの７ページに、
交付税算定における基準額と決算額との比較表を新たに追加いたしました。
次に、具体的な
取り組み事項の成果を示すため、９ページ以下の具体的な
取り組みの各項目に
年度ごとの実績や
効果額等を示す表を新たに追加いたしました。
また、２２ページから２４ページにかけて、
年度ごとの
財政見通しを示すため、２３年度の決算を反映した２４年９月現在の平成２７年度末までの
財政見通し表と、平成２３年９月時点と現時点との比較表を新たに追加し、状況の変化を示すようにいたしました。
最後に、具体的な
取り組み事項の進行管理を行うため、具体的な
取り組みの全体スケジュール（予定）表を新たに
最終ページに追加いたしました。今後は、本改定版を基本に毎年度の
取り組みを着実に進め、
行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、２件目といたしまして、去る８月１４日の
大雨災害について、１０月
臨時議会以降の経過を御報告いたします。
まず、９月議会の
一般会計補正予算におきまして御可決いただきました今回の
浸水メカニズムについての調査結果の報告が委託先の
コンサルタント会社からありましたので、御報告いたします。
調査結果では、浸水の原因は３つあるとし、まず、１つ目は、今回の降雨量が町の排水計画を大きく上回るものであったこと。２つ目は、区域外の国道１７１号線とその東側などからの流入があったこと。３つ目は、町の排水機場のポンプがスムーズに起動しなかったこととのことでありました。町といたしましては、今回の調査結果を真摯に受けとめ、町の責任を果たしてまいりたいと考えており、現在、
補償内容につきまして
保険会社と調整しているところであります。この内容につきましては、１１月２９日に開催させていただきました第３回目の
住民説明会におきまして地域の皆様にも御報告をさせていただいておりますが、今後、被害を受けられました皆様を対象といたしました説明会を１２月１２日に開催する予定としており、その中で具体的な
補償内容などにつきまして御説明させていただきたいと考えております。
次に、同じく９月
補正予算におきまして予算をお認めいただきました
被災住宅再建支援についてでありますが、京都府
地域再建被災者住宅等支援事業にかかる
補助金交付要綱が、去る１０月２９日に施行されましたことを受けまして、本町の
補助金交付要綱を定め、
床上浸水により被災されました
住宅補修費に対し、５０万円を限度として、京都府が３分の２を、町が３分の１を負担して補助することとしております。ただ、補修費用のうち、町からの補償との調整を行う必要があることから、補償範囲が確定した後に補助金の
交付申請請求及び給付手続を行うこととなると見通しをしております。また、京都府
南部豪雨義援金の配分につきましては、町の
災害見舞金とあわせて、１０月上旬から中旬にかけまして
床上浸水の被害を受けられました世帯を訪問の上お渡しさせていただきましたが、１１月２８日に第２次配分が行われましたので、現在、配布しているところであります。
次に、３件目といたしまして、
土砂災害警戒区域の指定などについて御報告いたします。
集中豪雨や
ゲリラ豪雨など、降雨状況の変化に伴い、
土砂災害が毎年のように全国各地で発生し、その危険性が高まっているところでありますが、そのような中で、国においては「
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律」、
土砂災害防止法が平成１３年４月に施行されたところであります。この
土砂災害防止法は、
土砂災害が発生するおそれのある
危険箇所全てを
対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となることから、その
防止工事などの
ハード対策に並行して、災害の危険性のある区域を明らかにした上で、
警戒避難体制の整備や
危険箇所への新規住宅などの立地抑制などの
ソフト対策を充実させていこうとするものであります。
この法律の施行を受けまして、京都府におきましては、被害を受けるおそれのある場所の地形、地質、
土地利用状況などの
基礎調査を実施されました。この調査結果をもとに市町村長の意見を聴取した上で、
土砂災害警戒区域などの指定を行う作業が現在進められているところであります。本町におきましても、平成１８年度から
天王山山腹を中心に
基礎調査が行われており、
区域指定を順次行う予定とされております。こうした作業の中で、
谷田地区におきまして
地元説明会や町への意見照会を経まして、去る１１月９日に
土砂災害警戒区域及び
特別警戒区域が指定されました。
土砂災害警戒区域とは、災害が発生した場合に、生命・身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、また、
土砂災害特別警戒区域とは、災害が発生した場合に建築物が損壊し、生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で、この区域では、特定の開発行為に対する許可や建築物の構造規制が求められることとなっています。今回の
谷田地区では、
土砂災害警戒区域とその
警戒区域内におきまして、さらに急傾斜地となっている箇所が
特別警戒区域として指定されております。この指定を受けまして、町といたしましては、
災害情報の伝達や避難が速やかに行われるよう
警戒避難体制の整備を引き続き行っていくこととしております。また、他の地区につきましても、今後の指定を見据えまして、去る１１月２１日及び２７日に京都府
乙訓土木事務所とともに関係する
地域住民の皆様を対象として説明会を開催いたしました。あわせて、平成２１年に全戸配布いたしました
ハザードマップのうち、
土砂災害想定区域図に新たな調査結果を加えました更新版を１２月初旬に全戸配布し、周知に努めているところであります。今後とも住民の皆様の生命を守るための
取り組みとしまして、
土砂災害警戒区域などの指定につきまして御理解、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
最後に４件目といたしまして、旧
庁舎解体撤去工事に関する経過について御報告いたします。
去る１０月
臨時議会におきまして、旧
庁舎解体撤去工事の工期を当初には平成２５年１月３１日までとしていたものを平成２５年６月１４日まで延長する予定としておりますことを御報告いたしましたが、その後、請負業者であります
山品建設株式会社と具体的な工程調整を行い、変更後の工期が固まったところであります。実質の
工事着手は平成２５年２月１日からとし、まず、本館につきましては、外部の仮囲いなどの
仮設養生工事と並行して
内装解体工事を２月下旬まで行い、引き続いて外部及び
基礎部分の
解体工事を３月に行い、４月には基礎杭の撤去などの土工事を行うこととしております。別館１につきましては、２月下旬から外部の仮囲いなどの
仮設養生工事と
内装解体工事を並行して行い、３月中旬から
飛散性アスベスト除去工事の準備に取りかかり、３月下旬から４月上旬に
除去工事を行い、小学校の休業期間内で完了させることとしております。その後、外部及び
基礎部分の
解体工事を４月下旬から５月上旬まで行う予定としております。また、工期が固まったことに伴いまして、去る１１月２１日午後７時から
中央公民館におきまして
地元説明会を行いましたところ、約２０名の住民の皆様に御出席いただきました。担当職員から
工事概要、施工方法、工程などの説明の後、質疑応答を行いました。質疑の内容といたしましては、その大半が
アスベスト除去工事に関する専門的なものでありました。また、１１月２９日に大
山崎小学校ＰＴＡ会長への説明を行い、あわせて学校側との調整を引き続き行っているところであります。今後も近隣住民や児童の皆様の安全を最優先に、
地元自治会や学校側と十分に調整した上で、安全かつ慎重に工事を進めてまいる所存であります。
なお、年度をまたぐ工期変更に伴いまして、第７５号議案におきましてお願いいたします繰越明許の
補正予算案の議決後に
工期変更契約を行うこととなりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、
一般行政報告とさせていただきます。
○（
山本圭一議長） 以上で、
行政報告は終わりました。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 次に、日程第６ 第６２号議案
専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度大山崎町
一般会計補正予算（第４号））から、日程第２３、第７９号議案 平成２４年度大山崎町
水道事業会計補正予算（第１号）までの１８議案を一括議題といたします。
各議案について提案理由の説明を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいま上程されました第６２号議案から第７９号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。
最初に、第６２号議案
専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度大山崎町
一般会計補正予算（第４号））についてであります。
去る１１月１６日の
衆議院解散に伴い、第４６回
衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行に必要な経費について、平成２４年１１月１９日付で
当該補正予算を
専決処分したことについて承認を求めるものであります。
補正予算の内容でありますが、歳入では、府支出金の追加、歳出では、
衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を計上いたしまして、歳入歳出それぞれ８７８万円を追加し、
予算総額を５２億４，１５９万５，０００円とするものであります。
以上が、
専決処分を行いました
一般会計補正予算（第４号）の内容であります。
次に、第６３号議案 大山崎町
暴力団排除条例の制定についてであります。
暴力団は、
暴力的不法行為などを実施・助長する集団であり、近年、九州地方において対立抗争などによる多数の事件で一般の市民等が被害を受けていることは御存じのとおりです。京都府におきましては、平成２３年４月１日に京都府
暴力団排除条例が施行され、
暴力団排除施策を実施されているところですが、大山崎町においても
暴力団排除の施策をより一層進めるため、その基本理念、町の基本的な姿勢を定める「大山崎町
暴力団排除条例」を制定しようとするものであります。
主な内容といたしましては、
公共工事からの
暴力団排除、町の
公共施設使用を不承認とする際の規定、
公共工事の契約において条例に違反する者への罰則等を定めるものであります。
次に、第６４号議案 大山崎町
常勤的嘱託員の就業等に関する条例の制定についてであります。
昨今の民間及び公務職場における正規職員の減少に伴い、非常勤職員、臨時職員などの非正規職員への依存度が高まっている中、非正規職員の処遇改善が要請されている社会情勢にあります。また一方で、地方自治体における非正規職員に対して、
地方自治法で定める給与条例主義の原則に基づかない支給実態があることが指摘されているところであります。本町におきましても、非正規職員のうち特に正規職員と同じ勤務形態により勤務している
常勤的嘱託員が在職しており、その給与支給に当たっては、正規職員に適用されている給与条例を準用してまいりましたが、支給根拠をより明確にする必要があることから、条例を制定しようとするものであります。
主な内容といたしましては、
常勤的嘱託員の雇用期間、勤務時間、給与、服務その他必要な事項並びに現に在職する
常勤的嘱託員に適用する特例措置を定めるもので、平成２５年１月１日から施行しようとするものであります。
なお、今後の町の方針といたしましては、同様の勤務形態となる
常勤的嘱託員は雇用しないこととしており、実質的にこの条例の適用を受けますのは、施行日におきまして現に在職する
常勤的嘱託員の１６名であります。
次に、第６５号議案 大山崎町道の構造に関する基準を定める条例の制定についてであります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の制定により道路法及び道路構造令の一部が改正されたことに伴い、町が管理する町道を新設または改設する場合における構造の技術的基準については、道路構造令で定める基準を参酌して、条例で定めることとされました。
条例の内容といたしましては、国基準を参酌し、なおかつ、府条例（道路法に基づく府道の構造の基準に関する条例）の独自基準についても参考とした結果、基本的には道路構造令で定める基準を参酌することとし、一部の府独自基準については、町条例においても同様の基準を設けることとしております。また、京都府福祉の
まちづくり条例の改正に伴い、道路新設の際の歩道構造に関する基準が市町村道について適用除外となるため、当該基準を維持するために町道についても適用する旨の基準を設けることとしております。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第６６号議案 大山崎町道の標識の寸法に関する基準を定める条例の制定についてであります。
地域主権改革一括法の制定により道路法に基づく道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正されたことに伴い、町道に設ける道路標識の寸法及び文字の大きさの基準について、省令（標識令）で定める基準を参酌して、条例で定めることとされました。
条例の内容としましては、町道の道路管理者が設ける道路標識の様式などに関する事項のうち、案内標識及び境界標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法及び文字の大きさに係る基準について、視認性の向上による安全性の確保の観点から、省令における参酌基準のとおり条例化することとしております。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第６７号議案 大山崎町
移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定についてであります。
地域主権改革一括法の制定により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部が改正されたことに伴い、移動等の円滑化のために必要な町道の構造に関する基準について条例で制定することとされました。
条例の内容としましては、国基準を参酌し、より安全を確保した内容となっている府条例（京都府福祉の
まちづくり条例）の独自基準についても参考とした結果、基本的には省令における基準を参酌することとし、府独自基準については、町条例においても一部同様の基準を設けることとしております。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第６８号議案 大山崎町
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてであります。
地域主権改革一括法の制定により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正され、これまで国が一律に定めていた
特定公園施設の設置基準について条例で制定することとされました。
条例の制定に当たっては、国基準を参酌し、より安全を確保した内容となっている府条例（京都府福祉の
まちづくり条例）の独自基準についても参考とした結果、基本的には省令における基準を参酌することとし、府独自基準については、町条例においても同様の基準を設けることとしております。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第６９号議案 大山崎町
布設工事監督者の配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の制定についてであります。
地域主権改革一括法の制定により水道法の一部が改正されたことに伴い、水道の布設工事の施工に関する技術上の監督業務を行う者の配置に関する基準及び監督業務を行う技術者の資格に関する基準並びに
水道技術管理者の資格に関する基準について水道法などを参酌して条例を定めようとするものであります。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しています。
次に、第７０号議案 大山崎町
自動車駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
近年、
自動車駐車場事業については、民間の参入が活発化しております。本町におきましても民間活力を導入し、地域特性や季節、曜日、時間などに応じた利用者のニーズに柔軟に対応し、かつ安定した資産の活用を図るため、町営駐車場事業を廃止し、敷地を駐車場運営に限定し、民間へ貸し出すこととしたいと考えております。このため、
自動車駐車場の設置及び配置に関する条例を廃止しようとするものであります。
次に、第７１号議案 大山崎町
自動車駐車場事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてであります。
町営駐車場事業の廃止に伴い、
自動車駐車場事業特別会計に関する規定が不要になることから、条例の廃止をしようとするものであります。
次に、第７２号議案 大山崎町税条例の一部改正についてであります。
今般の地方税法等の一部改正により導入されました地域決定型地方税制特例措置（通称：我がまち特例）により下水道除害施設に係る課税標準の特例措置を実施するものであります。
具体的には、平成２４年４月１日以降に取得された水質汚濁防止法により指定されましたガソリンスタンドなどの自動車両洗浄機などに付属する油と水の分離槽や排水処理施設などの下水道除害施設に対して課すべき平成２５年度以後の固定資産税を４分の３に減額しようとするものであります。
次に、第７３号議案 大山崎町
都市公園条例の一部改正についてであります。
地域主権改革一括法の制定により国が一律に定めていた都市公園の設置基準を条例で定めることとされました。これに伴い、大山崎町
都市公園条例の一部を改正するものであります。
条例の内容としましては、都市公園の設置基準である住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準につきましては、大山崎町緑の基本計画に定める敷地面積以上とし、都市公園の配置及び規模の基準については、現在まで町による設置実績のある街区公園及び運動公園などについて、現行の都市公園法施行令の参酌基準と同内容を条例で定めるものであります。また、公園内に設けられる建築物の敷地面積割合の基準について参酌基準と同内容を条例に定めることとしております。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第７４号議案 大山崎町
公共下水道条例の一部改正についてであります。
今回の条例改正は、地域主権改革一括法の制定により下水道法施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例を改正しようとするものであります。
条例改正の内容につきましては、公共下水道の構造の技術上の基準について、下水を確実に排除するという下水道本来の機能を確保するために下水道法施行令の参酌基準どおりに、既存の大山崎町
公共下水道条例に追加するものであります。なお、施行期日につきましては、平成２５年４月１日を予定しております。
次に、第７５号議案 平成２４年度大山崎町
一般会計補正予算（第５号）であります。
去る９月議会で御可決賜りました平成２４年度
一般会計補正予算（第３号）に、さきの
一般会計補正予算（第４号）を含め、緊急性・必要性の高い項目について追加計上するものであります。
それでは、
当該補正予算における歳入の主な内容について御説明いたします。
町税につきましては、町民税の法人分において、現年度課税分１億１，８００万円を、また、起債につきましては、臨時財政対策債の発行額として５，６３０万円を増額いたしました。一方、財産収入につきましては、旧庁舎
解体工事の工期変更に伴い、同庁舎跡地の売却が２５年度になる見込みのため、１億４，４００万円の減額をいたします。
続きまして、歳出の主な内容につきまして、事項別に御説明いたします。
まず、第１の事項として、医療・介護支援についてであります。今年度も高齢者の皆さんが必要とされる医療費や介護サービスに係る費用、また、それに伴う給付費も増大していることから、後期高齢者医療保険事業療養費給付金負担金として１，３９７万５，０００円を、介護保険事業特別会計繰出金として１，９２２万５，０００円をそれぞれ増額計上いたしました。
次に、第２の事項として、
自動車駐車場事業特別会計の廃止に伴い、駐車場整備事業債の清算分として繰出金４，０００万円を増額計上いたしました。
次に、第３の事項として、最優先課題への
取り組みについてであります。３点の事業に対し、次のとおり計上いたしました。
１点目は、コミュニティ
バス運行実証実験事業であります。さきの９月議会で御報告いたしましたとおり、８月１４日に発生しました町域内での浸水害を受けまして、現時点におきましては、災害対策を優先すべきと判断し、当該事業を凍結することとしたことに伴い、既に執行いたしております委託費などを除く５２５万円を減額計上いたしました。
２点目は、排水ポンプ場管理事業であります。昨今の気象状況の変化に伴い、本年の夏には、大雨・洪水や雷などの警報や注意報が多く発令され、監視等の管理業務がふえたことにより２６０万円を増額計上いたしました。
３点目は、生産緑地地区指定に関する調査事業であります。町域において市街化区域内にある農地などが持つ緑地機能に着目し、今後、農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための事業費として１３０万円を計上いたしました。
最後に、第４の事項として、職員給与費の削減等についてであります。これは本年４月から地域手当の支給率を５％から４％へ引き下げたことによる減額とあわせて、４月の人事異動に伴う組みかえなどにより１，２３３万４，０００円を減額計上いたしました。
この結果、補正前の予算額５２億４，１５９万５，０００円に歳入歳出それぞれ６，５３５万３，０００円を追加し、歳入歳出予算額の総額を５３億６９４万８，０００円とするものであります。また、その他の項目といたしまして、第２表 繰越明許費についてであります。旧庁舎の解体撤去に必要な事業費７，０００万円を計上し、工期を延長して実施しようとするものであります。次に、第３表 債務負担行為補正についてであります。京都府緊急雇用対策事業の一環としまして、埋蔵文化財整理事業を平成２４年度末から平成２５年度にかけまして１か年契約を締結するための債務負担行為を設定しようとするものであります。具体的には平成２４年度中に雇用契約を締結し、同年度内から翌年度にかけて業務を開始しようとするものであります。
以上が、今回の
一般会計補正予算（第５号）の概要であります。
次に、第７６号議案 平成２４年度大山崎町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の
予算総額に歳入歳出それぞれ２，８７１万４，０００円を増額補正するものであります。
まず、歳出におきまして、保険給付費の療養諸費で２，５１８万４，０００円を、高額療養費で３５３万円を増額するものであります。一方、歳入におきましては、療養給付費交付金で、交付額の確定により４８５万８，０００円を、共同事業交付金では、保険財政共同安定化事業交付金で３８５万６，０００円を、繰入金で財政調整基金からの繰り入れとして２，０００万円を増額するものであります。この結果、現計予算額１６億６，７９９万４，０００円に歳入歳出それぞれ２，８７１万４，０００円を増額し、歳入歳出総額を１６億９，６７０万８，０００円とするものであります。
次に、第７７号議案 平成２４年度大山崎町
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
今回の補正は、既定の
予算総額に歳入歳出それぞれ１億２８８万円を増額補正するものであります。
まず、歳出におきましては、総務費では、介護認定に使用するソフトの改定費用として乙訓福祉施設事務組合への負担金で３５万１，０００円を、保険給付費では、サービス利用の増に伴う給付費の伸びにより、居宅介護サービス給付費で５，１１７万２，０００円を、施設介護サービス給付費で４，７７９万６，０００円を、高額介護サービス費で３５６万１，０００円をそれぞれ増額するものであります。一方、歳入では、国庫支出金におきまして、介護給付費負担金で２，９２３万８，０００円を、調整交付金で２０３万８，０００円を、支払基金交付金では、介護給付費交付金で３，４３７万４，０００円を、府支出金では、介護給付費負担金で１，８００万５，０００円を、繰入金では、介護給付費繰入金で１，８８７万４，０００円を、一般会計繰入金で３５万１，０００円を増額するものであります。この結果、現計予算額１０億８，２８６万２，０００円に歳入歳出それぞれ１億２８８万円を増額し、歳入歳出総額を１１億８，５７４万２，０００円とするものであります。
次に、第７８号議案 平成２４年度大山崎町
自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、
自動車駐車場事業を廃止するため、駐車場整備事業債の繰り上げ償還に伴い、既定の
予算総額にそれぞれ５，３５６万９，０００円を増額するものであります。
まず、歳出におきまして、公債費で５，６２０万円の増額、予備費で２６３万１，０００円の減額を行うものであります。一方、歳入では、一般会計からの繰入金で４，０００万円を、繰越金で１，３５６万９，０００円を増額するものであります。この結果、現計予算額２，４００万３，０００円にそれぞれ５，３５６万９，０００円を増額し、歳入歳出総額７，７５７万２，０００円とするものであります。
次に、第７９号議案 平成２４年度大山崎町
水道事業会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、収益的支出において事業費用５０１万円を増額補正しようとするものであります。
まず、営業費用において５２０万８，０００円を増額するものであります。内容としまして、原水及び浄水費において葛原ポンプ場浄水池換気塔の修繕費１９９万５，０００円、動力費２７９万３，０００円の増額を行うものであります。また、共済組合の負担率の改正により人件費を４２万円増額するものであります。次に、営業外費用の消費税及び地方消費税を今回の補正により１９万８，０００円減額するものであります。
以上が、平成２４年度大山崎町
水道事業会計補正予算（第１号）であります。
以上、１８議案につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議を賜り、御承認、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○（
山本圭一議長） 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。
第６２号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
山本圭一議長） 第６２号議案に対する質疑を終結いたします。
第６３号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
山本圭一議長） 第６３号議案に対する質疑を終結いたします。
第６４号議案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）